本文へスキップ

税のオピニオンリーダー、経営者の団体「法人会」

TEL. 0478-54-3387

〒287-0003 千葉県香取市佐原イ525

国税庁からのお知らせHEADLINE

国外転出時課税制度の創設について

 平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者(原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有している方が対象となります。)が、1億円以上の有価証券等(以下「対象資産」といいます。)を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。
 詳しくは「国外転出される方へ 国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。」チラシ又は国税庁ホームページの「国外転出時課税制度」のページをご覧ください。


「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報について

 国税庁では、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際に活用するための確認表(様式)を作成し、公表しております。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

[関連情報]

文書回答制度をご利用ください

 納税者の皆様からの質問いたして国税局が文書で回答します。
 納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の照会を受けた場合には、一定の要件の下に文書回答を行います。この手続きは、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくため、照会内容・回答をホームページで公表するという納税者サービスです(照会者名は原則非公表です。)
 なお、この手続きの詳細については、下記のアドレス又は東京国税局のホームページのトップ画面下部の文書回答制度バナーからご覧ください。


平成29年4月に消費税の軽減税率制度が導入されます

 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が導入されることになりました。

 詳しくは、軽減税率制度関係のホームページ特設サイトをご覧ください。

[関連情報]

すべての事業者に個人情報保護法が適用されます

 平成27年9月の個人情報保護法の改正により、取り扱う個人情報の数が5000人分以下の事業者に対する適用除外の制度が廃止され、平成29年春頃に予定されている改正法の全面施行以降、個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
 そのため、個人情報保護委員会が、新たに個人情報保護法の対象になる中小企業や小規模事業者に対して制度の周知徹底を図ることを目的に、個人情報の取扱いに関する基本的なルールを紹介する説明会を地方公共団体等と共同して全国で開催しております。

 詳しくは、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

[関連情報]